2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。 立憲民主党は、かねてより、省庁の縦割りを打破し、子育て予算を拡充するために、子ども家庭庁の設置を提案してきました。
さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。 立憲民主党は、かねてより、省庁の縦割りを打破し、子育て予算を拡充するために、子ども家庭庁の設置を提案してきました。
この今回の見直しの三百七十億の財源効果が見込めるわけですが、それを子育て安心プランそして待機児童対策の方に割り当てていくということが困っている家庭をより厚く支援することにつながりますし、今後は、多子世帯への給付の拡充や、経済格差拡大の中で生活困窮世帯への給付支援等、現在において喫緊に必要とする保育の問題の解決に使用されるべきではないかと判断をいたします。
今回、財源効果が三百七十億円、この特例給付廃止で生み出される効果が三百七十億円なのに、二百八十九億円システム改修にかけるといったら、これは特例給付を廃止される人は怒りますよ。ネット上にもそういう声があふれています。 やはり、これはさすがにまずいんじゃないか。少なくとも、これは内閣府の子ども・子育て予算の中からまさかやりくりする話じゃなくて……
この度、約六十一万人の子供に対する特例給付を廃止することにより得られる財源効果は約三百七十億円ですが、児童手当システム改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円が計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円をかけるのは、余りに不均衡で、特例給付をもらえなくなる人々の理解は得られないと思いますが、坂本大臣、いかがですか。
一つが価格効果、二つ目が財源効果と言われるものです。価格効果については、化石燃料に対する価格付けによってそれを利用する者に対して削減行動を促す、これが価格効果です。そして、財源効果については、税収を温室効果ガス排出抑制のための施策に活用することによって削減を促す、これが財源効果です。
でも、現役並み所得がある人についても、月額四万四千四百円の上限がかかっていたら、ちょっと語弊がありますけれども、せっかく三割負担してくださいよと言っても、実際は四万四千四百円、前年どおりということになって、財源効果はないということになるんじゃないでしょうか。
例えば、固定資産税も一・四から一・五であったりとかする、それについて、資産について掛かるわけですけど、それを徴収することによる財源効果と、あとはそれらを免除することで生まれる設備投資の、それによる企業収益が上がっていって、最後、法人住民税とかでも入っていくとか、そのような長期的に見た観点からするとどちらが財政にとってはいいかというようなことも、試算も踏まえてですね、自治体の方にも安心していただけるような
その中におきまして、この対策税によるＣＯ２の削減の効果につきましては、まず価格インセンティブによる削減効果、いわゆる価格効果と、税収をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための施策に活用することによる削減効果、いわゆる財源効果、この二つがあると委員の方からも御指摘もいただきました。我々もそのように認識をいたしております。
これは一定の前提の下に行っておりますが、温暖化対策のための税による価格効果とそれから財源効果を併せてＣＯ２の削減効果を計算しております。二〇二〇年におきまして、量にして約六百万トンから約二千四百万トン、一九九〇年比ではマイナス〇・五％からマイナス二・二％分のＣＯ２削減の効果が見込まれるということで計算しております。
その財源効果は、来年度概算で削減されたのは一・三兆です。その翌年、震災がありました。規模を縮小しましたけれども、同じようにレビューをしたら二十四年度概算要求への反映は約四千五百億。これは、やはり一定の効果があるというのはこの数字からも明らかになっている。やっぱり税金の使われ方を国民に見えるようにして、外部の視点でチェックする。
地球温暖化対策のための税による温室効果ガスの削減効果としては、主に課税による価格効果と税収の温暖化対策への活用による財源効果がそれぞれ期待されます。中央環境審議会に提示された研究者の試算では、これらの二つの効果全体として、二〇二〇年に一九九〇年比約一％、約千二百万トンのＣＯ２削減の効果があるとしております。
実は、このパンフレット、「電源立地制度の概要」というものがつくられておりまして、この二ページ目には「原子力発電所が建設される市町村等には、電源三法交付金による財源効果がもたらされます。」というふうに書いております。工程表は、四十五年間で各都道府県に対しましてこのような交付金が出ますよという非常においしいお話がこのように書かれております。
○政府参考人（白石順一君） ガソリンの〇・七六円でございますが、そのほかのものも全体で合わせまして私どもの方の手元にあります試算では、まず価格効果のみですと〇・二％、それの四倍ぐらいの財源効果がありますので、全体として二〇二〇年に九〇年比で約一％というふうに考えております。
○政府参考人（白石順一君） 直接的効果というのはなかなか算出は困難ではありますけれども、いろいろな試算という形で考えますれば、価格効果と財源効果を含めた全体でございますが、中環審のロードマップ小委員会の研究の分析によりますれば、二〇二〇年、九〇年比約一％の効果というふうに試算をしております。
○水野賢一君 今、価格効果、財源効果、それぞれを分けるのはなかなか難しいという話がありましたけれども、これは、今までもこういうような提案するときというのは、大体価格効果でどのぐらい、財源効果でどのぐらいというような言い方していらっしゃったと思うんですけれども、この辺は、私はこんな〇・七円、リッター〇・七円だと価格効果はほとんどないんじゃないかというふうに思いますけど、その辺どう試算しています。
確かに、報道で〇・二％というのはありましたけれども、あれはちょっと私どもの認識と違っておりまして、二千四百億円の規模でございますと、まず価格効果、排出抑制の効果という点では御指摘のような程度にとどまる場合もあろうかと思いますけれども、今回の石油石炭税に上乗せをして課税するものにつきましては、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策に使わせていただくというふうな考え方でございますので、財源効果という点を考
そしてまた、どうしても必要な財源を、特に優先的に配分すべき財源をそうした中で獲得していくということに、一種、財源効果も含めまして考えるということは、私は十分にあり得ることだと思います。
まれました様々な対策、これが確実に実施されることが必要でありまして、環境省といたしましては、環境税、言わば家庭にもドライバーにも会社にも工場にも、様々な温室効果ガスを排出する削減主体に対して、みんなが少しずつ会費を出し合うと、それによって言わば温室効果ガスを減らしていく、地球の存続を、美しいままで存続させていくと、そういう発想の下でこの環境税というものを構築しているつもりでございまして、その持っている財源効果
そして、環境省といたしましては、この環境税は、価格インセンティブ効果とか、あるいは財源効果とか、あるいはアナウンスメント効果によりまして様々な各種対策の実効性を確保することができる有力な追加的施策であって、六％削減約束を達成するための対策を確実に実施するために必要であるというように考えております。
環境省といたしましては、環境税について、価格インセンティブ効果、そして財源効果などでさまざまな対策の実効性が確保できるということで、有力な追加的な施策だと考えております。六％の削減約束を達成するための対策を確実に実施するために必要ということを考えているわけでございます。
○高野副大臣 環境税については、今の森林吸収源あるいは新エネ等の技術開発等に財源効果としてこれを使っていくということでありまして、環境税と今既存のエネルギー税については、これは別個の議論をする必要がある。というのは、他のエネルギー税についてはアナウンスメント効果とかあるいは価格効果というのは期待されていないということもありますので、環境省としては、別個の議論が必要だというスタンスであります。
環境省としては、環境税は、価格インセンティブ効果、財源効果などで温暖化対策の実効性を確保できる有力な施策である、目標達成計画案に盛り込まれた対策を確実に実施するために必要と考えております。